資金計画②

必要な資金総額が大まかに把握できたら、次は自己資金の手当てです。頭金まで融資しますなどという住宅会社や金融機関もありますが、自己資金なしではその分借り入れが増え、返済が過重になるわけですから、やはり妥当な額の自己資金は手当てしておきたいものです。
一般的には購入代金総額の20％程度の自己資金があることが望ましいとされています。
この自己資金は頭金や様ざまな費用に充てますが、更に入居後の日常生活にも全く手持ち資金がないというのでは不安ですので、ある程度の貯金が残るような資金計画が必要でしょう。

尚、自己資金は預貯金を充てるのが普通ですが、これ以外にご両親からの援助を受けられる方は、それを有効に利用されるのも良いでしょう。「相続時精算課税制度」など住宅資金の贈与に利用できる税制がありますので、専門家に相談するなどして利用してください。

資金計画③

自己資金のめどが立ったら、住宅ローン借り入れの検討です。
住宅ローンは「いくら借りられるか」に目が行きがちですが、むしろ「いくら返せるか」という月々の返済可能額から借入額を決めるべきでしょう。
また最近はインターネットなどで各種住宅ローンの金利比較が容易にできますが、住宅ローンの有利不利は当初の利率だけでなく、借り入れ手数料や金利の形態（金利変動リスク）も考慮して判断すべきです。ネット上の住宅ローンシミュレーションを利用すれば具体的な返済金額が試算できますが、あなたに向いたローンはどれかなど、具体的な相談は住宅ローンアドバイザーなどの専門家にされるのが良いでしょう。
私たちのグループの相談窓口では住宅ローンの専門家がご質問にお答えしています。
また「フラット35」のページにローンに関する記事がありますので、そちらも参考にして下さい。

⇒ 「フラット35」